「医療崩壊」という言葉を、ニュースやSNSで見かけない日はありません。一方で、厚生労働省の資料をめくっても、この言葉はほとんど出てきません。
2026年7月2日お知らせ
使う人と使わない人がいる。この温度差こそ、日本の医療のいまを読み解く入口です。
本記事では、煽らず、断定せず、公的なデータだけを手がかりに現状を整理します。数字が示す現実と、現場ですでに動き始めている解決策。その両方を、順を追って見ていきます。
「医療崩壊」は、行政が作った言葉ではありません。主に医学会や医療系の団体、医療従事者の労働組合が、現場の危機感を表すために使ってきた表現です。
背景には、深夜・休日の救急対応、産科や小児科の閉鎖、医師や看護師の長時間労働があります。「もう回らない」という現場の実感を、一語に凝縮したのがこの言葉だと言えます。
だからこそ「医療崩壊」は、統計上の定義を持ちません。どこからが崩壊なのか、明確な線引きは存在しないのです。それでも多くの人がこの言葉に反応するのは、日々の受診体験や報道と地続きに感じられるからでしょう。
言葉の出どころを押さえておくと、この先の議論が整理しやすくなります。「崩壊」は現場の温度を伝える表現であって、行政の判定ではない。まずはここが出発点です。
では、なぜ厚生労働省はこの言葉を使わないのでしょうか。
行政の文書に並ぶのは、「2040年問題」「医療提供体制の課題」といった中立的な用語です。危機を否定しているわけではありません。かといって「崩壊する」と断定もしない。政策を組み立てる立場として、事実と見通しを淡々と述べる姿勢がそこにあります。
この違いは、立場の違いから生まれます。現場は「いま起きていること」を語り、行政は「制度としてどう備えるか」を語る。同じ課題を見ていても、選ぶ言葉が変わるわけです。
「崩壊」という現場の言葉と、「課題」という行政の言葉。どちらが正しいという話ではありません。この温度差を頭に置いたうえで、次はデータそのものを見ていきます。医師の数は、本当に足りていないのでしょうか。
「医師が足りない」とよく言われます。国際的な水準の目安として、OECDのデータを見てみましょう。
OECD Health Statistics によると、日本の人口あたり医師数は、OECD平均を下回る水準にあります。これは、加盟国の中で見ると相対的に少ないことを意味します。ただし、この一点だけで「不足している」と結論づけるのは早計です。
重要なのは、この数字が全国一律ではないという事実です。医師は都市部に多く、地方に少ない。いわゆる地域偏在が大きいのです。同じ日本でも、住む場所によって医療へのアクセスは大きく変わります。
つまり問題は、総数だけでは語れません。「日本全体で何人いるか」よりも、「どこに、どれだけいるか」が効いてくる。この偏在という視点が、後半の議論を左右する鍵になります。
偏在を象徴するのが、「無医地区」という区分です。
厚生労働省の定義では、無医地区とはおおむね1時間以内に医療機関へ行けない地区を指します。言い換えれば、体調を崩しても、すぐには医師にたどり着けない地域です。そしてこうした地区は、いまも各地に残っています。
さらに深刻なのが、診療科の偏りです。産科や小児科は、地域で特に不足しやすい分野とされています。出産できる施設が近くにない、子どもの急な発熱に対応できる病院が遠い。そんな状況が現実に起きています。
「病院はある」ことと「必要なときに必要な医療に届く」ことは、別の問題です。無医地区という言葉は、その距離と時間の壁を静かに突きつけます。ここで見えてくるのは、医療の課題が「人数」だけでなく「物理的な距離」に根ざしているという事実です。
そして、この構造的な課題が最も鮮明になると見られているのが2040年です。
厚生労働省が「2040年問題」と呼ぶのは、次のような人口構造の変化です。団塊ジュニア世代が65歳に達し、高齢者の数が高い水準で高止まりする。その一方で、医療や介護を支える現役世代が急速に減っていきます。
需要は高止まり、担い手は急減。この二つが同時に進むことで、医療・介護のニーズと担い手のギャップが最も深刻になると指摘されています。2040年は、たまたま選ばれた年ではありません。人口の波が交差する節目なのです。
ここまでのデータを並べると、輪郭が見えてきます。医師数はOECD平均を下回り、地域には偏りがあり、無医地区が残り、支え手は減っていく。では、答えは単純に「医師を増やす」ことなのでしょうか。
一見すると、足りないなら増やせばいい、という話に思えます。しかし、これまで見てきたデータは、それだけでは足りないと示しています。
理由は、問題の中心が総数ではなく偏在にあるからです。仮に全国の医師数が増えても、都市部に偏ったままなら、地方や無医地区の状況は変わりません。必要なのは「増やす」ことに加えて、「届ける」仕組みです。
そこに立ちはだかるのが、距離と時間という物理的な壁です。1時間以内に医療機関へ行けない地区に、医師を1人ずつ常駐させるのは現実的ではありません。医師の数を足し算するだけでは、この壁は越えられないのです。
では、この壁にどう向き合うのか。実は現場では、医師の体を動かすのではなく、医師の「診る力」を離れた場所に届ける取り組みが始まっています。
その代表例が、2024年度の診療報酬改定で認められた「D to P with N」という形です。
これは、患者のそばに看護師がいる状態で、離れた場所の医師がオンライン診療を行う仕組みを指します。Doctor to Patient with Nurse の頭文字をとった呼び方です。医師が現地にいなくても、看護師が患者のそばで支え、医師が遠隔で診療に加わる。
この形が意味するのは大きなことです。医師の物理的な移動を前提としない診療が、制度として位置づけられたのです。距離という壁に対して、「人を動かす」以外の選択肢が正式に開かれたと言えます。
そしていま、この延長線上で、離れた医師がまるで「そば」にいるように患者や看護師を支える取り組みも動き始めています。単なる画面越しのやり取りを超えて、その場に立ち会う感覚をどう再現するか。ここが、次の焦点になります。
考えてみれば、医療は情報のやり取りだけで成り立つものではありません。
患者の様子を横から見る。看護師と目を合わせて相談する。ベッドサイドの空気を共有する。こうした「その場にいる」感覚は、固定されたビデオ通話では再現しきれません。画面は一方向を映すだけで、医師が自分の意思で視点を動かすことはできないからです。
ここで登場するのが、自律走行するテレプレゼンス（遠隔臨場）ロボットです。たとえば temi は、身長100cm・重量12kgの本体に13.3インチのフルHDディスプレイを備え、5cm精度の自律走行で院内を移動できます。遠隔の医師が操作すれば、廊下を進み、病室に入り、ベッドのそばまで自分で近づける。まるでその場に立っているように振る舞えるのです。
誤解のないように言えば、temi は診断や治療そのものを行う機械ではありません。薬機法の観点からも、その役割はあくまで医師や看護師を「支援」する道具です。医師の判断を、患者のそばへ運ぶ。看護師のそばに、遠くの医師を再現する。そのための手段だと考えてください。
「離れていても、そばにいるように関われる」。この臨場感が、遠隔医療の質を左右する分かれ目になります。医療現場での具体的な活用像については、医療 × temi のソリューションページで整理しています。
すでに国内でも、こうした取り組みは始まっています。たとえば岐阜大学医学部附属病院での導入事例や、AIプラスクリニックたまプラーザでの活用事例があります。もっと知りたい方は、あわせて目を通してみてください。
最後に、最初の問いに戻ります。日本の医療は崩壊するのでしょうか。
正直に言えば、この問いは「する／しない」の二択では語れません。OECD平均を下回る医師数、地域偏在、いまも残る無医地区、そして2040年に交差する人口の波。データは、楽観視しにくい状況をたしかに示しています。
一方で、それは「もう手遅れ」を意味しません。2024年に D to P with N が認められ、距離を越えて医師の力を届ける仕組みが動き始めました。テレプレゼンスロボットのように、「そば」にいる感覚を再現する手段も現場に入りつつあります。
医療崩壊という言葉が伝えるのは、現場の切実な危機感です。2040年問題という言葉が示すのは、備えるべき構造的な課題です。どちらも本物であり、そのうえで、まだ間に合う打ち手が残されています。
崩壊するかどうかを予言するより、いま何を積み上げるか。そう考えたとき、医療現場で人を支える技術の選択肢を知っておくことには意味があります。医療分野での temi の役割については、医療 × temi のソリューションページをご覧ください。
明確な統計上の定義はありません。主に医学会や医療系団体、労働組合などが、救急対応の逼迫や産科・小児科の閉鎖、医療従事者の過重労働といった現場の危機感を表すために使う表現です。厚生労働省は「崩壊」という言葉を使わず、「2040年問題」「医療提供体制の課題」といった中立的な用語を用いる傾向があります。
厚生労働省が示す人口構造の課題です。団塊ジュニア世代が65歳に達して高齢者数が高い水準で高止まりする一方、医療や介護を支える現役世代が急速に減っていきます。その結果、医療・介護の需要と担い手のギャップが最も深刻になると指摘されているのが2040年前後です。
OECD Health Statistics によると、日本の人口あたり医師数はOECD平均を下回る水準にあります。ただし全国一律で不足しているわけではなく、医師が都市部に多く地方に少ないという地域偏在が大きいのが特徴です。総数だけでなく「どこに、どれだけいるか」を見る必要があります。
厚生労働省の定義では、おおむね1時間以内に医療機関へ行けない地区を指します。体調を崩してもすぐに医師にたどり着けない地域であり、いまも各地に残っています。特に産科や小児科は、地域で不足しやすい分野とされています。
問題の中心が総数ではなく偏在にあるためです。全国の医師数を増やしても、都市部に偏ったままでは地方や無医地区の状況は変わりません。さらに、1時間以内に医療機関へ行けない地区に医師を常駐させるのは現実的ではないため、距離や時間という物理的な壁に対しては「増やす」だけでなく「届ける」仕組みが求められます。
Doctor to Patient with Nurse の略で、2024年度の診療報酬改定で認められた診療の形です。患者のそばに看護師がいる状態で、離れた場所の医師がオンライン診療を行います。医師の物理的な移動を前提とせず、看護師が患者を支えながら遠隔の医師が診療に加わる仕組みです。
「崩壊する／しない」と単純に予言できるものではありません。医師数の偏在や無医地区、2040年問題など楽観できない現実がある一方で、D to P with N のように距離を越えて医療を届ける仕組みも動き始めています。データが示す課題と、いま進みつつある解決策の両方を踏まえて考える必要があります。
距離や時間の壁に向き合う手段のひとつになり得ます。自律走行するテレプレゼンスロボットである temi は、遠隔の医師が院内を移動し、ベッドサイドまで近づいて患者や看護師のそばに「立ち会う」感覚を再現できます。ただし temi は診断や治療そのものを行う機械ではなく、あくまで医師や看護師を支援する道具です。医師の判断や関わりを患者のそばへ届けるための手段として位置づけられます。
公開当時の内容です。
